用語解説

第70回:契約解除日の連絡日を確認しておく【賃貸不動産物件の退去】

 

<<第69回:定期借家契約で一時的に部屋を貸し出せる(不動産の借家契約)


記事のポイント

  • 契約解除日は事前に連絡しておく
  • 契約解除予定日以内には退去立会いを行う

賃貸契約の解除時は、事前に解約日を連絡する

借主から賃貸契約を解除する場合、事前に契約解除日を連絡し、契約解除日以内に鍵の引渡しを行います。鍵の引渡し日と同日に室内の退去立会いを行うこともあります。解約の連絡日は、賃貸借契約の条項によって異なりますが、通常は解約の1カ月前までに通知するケースが多くなっています。しかし、2カ月前や3カ月前となることもあるので事前に確認をしておきたい事項です。また、退去立会いは契約解除予定日より前にすることが多いです。管理会社によっては退去立会いを同日に求める場合もあるので、トラブルを避けるためにも事前に鍵の引渡し日も確認しておきましょう。

賃貸退去の流れ

STEP1

:退去予定日を管理会社に連絡

契約書の約定により契約解除日の1カ月から3カ月前に管理会社に連絡する必要がある

STEP2

:退去立会い

管理会社との退去立会い。原状回復工事に関しての過失負担等の確認。鍵の返却

STEP3

:管理会社より原状回復費用の請求

敷金があれば敷金での精算

賃貸物件を退去する際のTO DOリスト

  • 契約解約日の連絡
  • 電気、ガス、水道の解約届
  • 住民票の転出届け
  • インターネットの解約届
  • 郵便局の転送届
  • 火災保険の解約連絡
  • 引越し業者の手配
  • 粗大ごみ等の処理連絡
  • 明渡し日(鍵の引渡しおよび退去立会い日)の連絡
  • その他、銀行やカード等の住所変更手続き
  • 保証会社の契約解除の連絡
 

賃貸契約書のサンプル

賃貸契約書のサンプル


まとめ

  1. 賃貸解除の連絡日は契約によって異なる
  2. 鍵の引渡し日に退去立ち会いを求められることもある
  3. 退去立ち会いでは原状回復について、過失負担の確認をする
  4.  

>>第71回:退去時には原状回復義務が発生する【不動産物件の原状回復】

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