＜＜第59回：引渡し日時を記録しておく【不動産物件の引き渡し】
適合証明書の種類【フラット35適合証明書・耐震基準適合証明書】
適合証明書とは、物件がある基準に適合していることを証明する書類です。適合証明書は主にフラット35適合証明書と耐震基準適合証明書の2つに分かれており、利用目的が明確に違います。建築士に適合証明書の作成を依頼する際は、どの適合証明書か（又は利用目的）を明確に伝えるようにしましょう。
フラット35適合証明書
フラット35を利用して住宅ローンを組む場合は、国が定める技術的基準に建物が適合している必要があります。それを証明するために、購入しようとしている物件のフラット35適合証明書を取得しなければいけません。住宅ローン仮審査の承認を得られたとしても、フラット35適合証明書が取得できなければ、住宅ローン本審査の承認を得ることができません
耐震基準適合証明書
本来、住宅ローン減税や登録免許税軽減等を利用するには、築年数等の要件があります。しかし、購入する物件が築年数の要件を満たしていない場合でも、耐震基準適合証明書を取得できれば税額控除等を受けることができます。利用する控除ごとに原本が必要です。
耐震基準適合証明書取得による税額控除等
- 住宅ローン控除
- 登録免許税の軽減
- 不動産取得税の軽減
- 相続時精算課税選択の特例
- 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
- 特定のマイホームを買換えたときの特例
＞＞第61回：不動産を売却すると譲渡所得税がかかる【物件売却時の税金】
