<<第34回:建物の高さ制限を計算する【斜線制限・絶対高さ制限・日影規制・高度地区】
記事のポイント
- 都市計画課では、その地域で指定されている建ペい率の規制も調べる
- 地域ごとに定められている指定容積率も調べる
建ぺい率(敷地の何割程度の建物を建てられるかを調べる)
都市計画課では、その地域で指定されている建ペい率の規制も調べましょう。建ぺい率とは、敷地面積に対する築面積の割合を示したものです。建物を上から見下ろしたときに敷地の何%にあたるかを示しています。指定された建ペい率がわかると、その敷地に対してど程度の面積の建物が建てられるかがわかります。たとえば建べい率60%の指定地域であれば、敷地に対して60%以内に建築面積を抑えなければなりません。
建ぺい率の計算方法【公式】
建ぺい率=建築面積÷敷地面積×100
例題(敷地面積100㎡、建築面積60㎡の建ぺい率は?)
建ぺい率=60㎡÷100㎡×100=60%(答え)
都市部にビルが密集する理由
建ペい率が80%の指定地域で、かつ防火地域での耐火建築物に関しては建ペい率の規制を受けません。なので敷地ギリギリに建物が建てられます。
建築面積
建物の柱や壁等で囲まれた部分の水平投影面積。外壁から1m以内のバルコニーや庇部分は建築面積に含まれないが、超過している場合は建築面積に含まれる
容積率を調べる
指定された建ぺい率を満たしていれば、何階建ての建物でも建てられるわけではありません。建ペい率だけでなく容積率の規制もあるからです。容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の割合です。建築基準法上では地域ごとに定められた指定容積率と道路幅員により規定される基準容積率を比較し、数値の低い容積率未満の建物を建てるように規制されています。
延床面積
建物の各階の面積を合計した面積。条件によって容積率に不参入できるものや緩和できるものがある
容積率に算入されない面積
- マンションの共用廊下や階段部分
- 地下部分(延床面積の1/3限度で容積率に算入されない)
- 駐車スペース(延床面積の1/5限度で容積率に算入されない)
容積率の計算方法【公式】
容積率=延床面積÷敷地面積×100
基準容積率の計算方法【公式】
商業系・工業系
前面道路幅員×6/10×100 もしくは 指定容積率 の低い値
住居系
前面道路幅員×4/10×100 もしくは 指定容積率 の低い値
例題(敷地面積100㎡、延床面積150㎡、住居系地域・前面道路幅員4m、指定容積率200%)
基準容積率=4×4/10×100=160% < 200% ⇒容積率の規制160%
容積率=150㎡÷100㎡×100=150% < 160% ⇒建築可能
まとめ
- 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合
- 容積率とは、敷地面積に対する建物の延床面積の割合
- 指定容積率と基準容積率を比較して、数値の低い値で規制される