記事のポイント
- 不動産取引の際に宅建業者は必ず物件調査を行う
- ネット上で事前に調べておくと効率が良い
物件情報を整理することからはじめる
不動産の取引をする際に、宅建業者は必ず物件調査を行います。調査の順番に正解はありませんが、まずは物件情報を整理することからはじめるのをおすすめします。
現地調査の対象の不動産は必ずしも売主の自宅ではありません。相続等で所有した物件の場合など、売主自身が現地に一度も行ったことのない不動産売却の依頼を受けることもあります。売主へのヒアリングだけでは住所がわからずに現地に辿りつけないことがありますので、必ず住所を特定してから現地に足を運ぶようにしましょう。
不動産物件調査：必要であれば何度も足を運ぶ
ネット上で調べられることは調べてから現地に行くほうが効率的です。謄本をネットで取得した後で売主にヒアング調査を行い、現地で事前調査の情報と一致しているか照合調査を行いましょう。
現地調査の際には近隣環境等の設査も合わせて行い、その後に役所等を回って調査していきます。必要であれは再度現地に戻って調査を行いましょう。各役所等と現地を何度往復して細かい確認をすることが大切です。この手間を省くと、ミスや見落としが出てトラブルを招いてしまいます。
謄本
登記事項証明書（登記簿謄本）のこと。法務局に備えてある不動産の大きさや構造等また所有者や権利関係が記載されている登記簿のこと。現在はコンピュータ化後に登記されたものであれば、ネットでも取得できる
登記情報提供サービス
サービスを利用するには登録が必要です。登記情報を本取得するのには手数料がかかります。また、住宅ローンの本審査では登記事項証明書が必要となりますが、ネットで取得した謄本では受け付けてもらえないため、必ず法務局で取得した謄本（登記事項証明書）を提出しましょう。
まとめ
- まずは物件情報の整理から調査をはじめる
- 必ず住所を特定してから現地に足を運ぶ
- 必要性があれば、手間を惜しまずに何度も現地に足を運ぶ
