第72回：賃貸契約解除時の精算金【不動産賃貸物件の解約】

賃貸契約解除時の精算金

賃貸契約を解除する際に賃貸管理会社に連絡すると精算等の手続きを行います。契約時の条件等で付けているサービスがあれば忘れずに確認して解約の連絡をしましょう。管理会社とは別に、借主が個別に連絡することで返金されるお金や違約金等もあるので、下記の表で確認しましょう。

賃貸の不動産物件を解約する時の精算表

賃貸管理会社が行う精算
賃料	賃料の支払いは翌月分を当月末に支払っていることが多いため、解約日に日割り精算して返金されます
敷金	契約時に敷金を預け入れている場合は、原状回復費用を敷金から差引いて差額分を精算して返金されます。敷金を預け入れていない場合や原状回復費用が敷金以上になった場合は、原状回復費用等の請求があります
借主が個別に連絡する必要がある精算
電気、ガス、水道料金等	連絡がない場合は、通常の検針日までの利用料金を請求されてしまいます。また、電力会社によっては1年未満の契約解除は違約金を請求されることがあります。プロパンガスの場合は会社によって保証金を預かっていて解約時に返金されるということもあります
インターネットの解約違約金	利用するプロバイダーによって解約に違約金等が発生する場合があるので、引っ越し先でも利用できるか確認しておきましょう
保証会社の契約解除	保証料は契約時に一度支払いの場合と1年ごとに更新料を支払う場合があります。途中解約でも精算金はありませんが、契約解約の連絡はしておきましょう。
火災保険の解約	火災保険は2年ごとに支払っている場合が多いですが途中解約の場合には精算して返金されますので忘れずに解約連絡するように

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