用語解説

第14回:不動産の査定価格はあくまで参考にすぎない

 

<<第13回:不動産物件の内覧時チェックリスト


記事のポイント

  • 不動産は個別的要因で価格が大きく変わる
  • 宅地は「宅建業法」、建物は「不動産登記法」に定義が書かれている

不動産の価格を知るためには、まずは査定から

不動産を売却する際、気になるのがその価格です。不動産価格は市況や市場性だけでなく、個別的要因によって大きく左右されます。不動産は同じものが存在しないからです。同じエリアの不動産でも、土地の地型等によって価格が変わります。特に、中古の不動産流通価格には定価が存在しません。

そのため、不動産を売却したいときには、まずは査定価格を知ることです。不動産会社も無料で査定書を作成してくれますが、売却の媒介契約を取得することが目的となっているため、どうしても作成者の主観が入ってしまいがちです。そのため、価格の妥当性を判断する無料のAIツールの活用をおすすめします。

市況

不動産が売買される市場の景気·状況

市場性

いつでも不動産を売ったり買ったりできるか、要するに需要があるかどうかということ

 

査定システムを利用して査定する

不動産会社は査定システムを利用して査定書を作成しています。取引事例を数件ピックアップして対象不動産の査定価格を自動的に算出するシステムです。

独自に査定システムを開発している会社もありますが大手不動産会社の多くは「東京カンテイ」の査定システムを使っているようです。それにもかかわらず、ネットのー括査定では各社の査定額に違いが出ます。これは、ピックアップする事例と作成する担当者の主観で補正率が変わるからです。

重要なのは、不動産会社が作成する査定価格は、あくまでも参考価格でしかないということ。査定した価格で成約される保証や、その会社が取引してくれる保証はありません。金額を高く評価してくれる査定書に目が行きがちですが、その金額の査定額になっている根拠が納得いくものかどうかや実際の事例を確認するべきです。

東京カンテイ

会員制の不動産データ会社。不動産が適正価格で流通されることを目指している

査定書冒頭サンプル

査定書冒頭サンプル


まとめ

  1. 一括査定サイトを利用すると大手仲介会社が無料査定してくれる
  2. 査定価格はあくまで参考価格にすぎない
  3. 不動産鑑定評価と不動産査定価格は別物
  4.  

>>第15回:不動産会社が売主から確認するべきポイント

不動産hacks 不動産ハックス もふもふ不動産

TOP